「外国人技能実習生受け入れ制度に関する事業」として認定され、財団法人国際研修協力機構(JITCO)支援のもと、1990年から開始された、国際貢献・協力事業です。
海外から若者を受入れ、職場で作業を行いながら、日本の優れた技術・技能・知識などを実習生に習得させる事により、帰国後母国での産業振興に寄与できる優秀な人材の育成を目的としています。

はじめに

現在の日本社会に於ける労働力について、企業側にとっては様々なリスクが大きく、働くスタッフの確保や労働意欲の低下、責任感の有無等、時折気にすることがあります。
さらに、労働法や、福祉については介護保険法、高齢者虐待防止法から障害者自立支援法、最近では医療介護総合確保推進法等、多様化し且つ厳格化され、雇用形態や運用に非常に慎重にならざるを得ない状況であります。
また、一方で消費税の増加や生産性による経営のバイオリズム、自社のサービスの向上など、施設や企業にとって、厳しい負担も強いられている事と思います。
そこで外国人技能実習制度を活かし、発展途上国より優秀な人材を育て、外国との関係強化や経営の負担軽減、人材の国際化による施設内の活性化、効率性寄与する事を提案致します。

各業界で懸念される問題

・自社で働くスタッフの確保に苦慮されておりませんか?
・新規採用が難しく、業務のマンネリ化による危機感はございませんか?
・海外の企業と関係強化、又は進出などグローバルに対応する事も視野に入れていませんか?

このような問題点を、当組合が外国人技能実習制度を活用し、その問題解決のサポートを致します!

技能実習生の処遇

1.技能実習生の処遇
 講習期間中は技能実習生に係る雇用契約書が未締結なので、監理団体が収入のない技能実習生に生 活上の必要な実費として講習手当を支給する事になります。又、講習手当の額は入国前に技能実習 生に示すことが求められます。

2.「技能実習1号ロ」(講習期間を除く)活動期間中の処遇
 (1)技能実習条件の明示(母国語併記)
 (2)雇用契約書の適正な締結(母国語併記)
 (3)労働関係法令の順守
 (4)賃金の適正な支払
 (5)労働時間の取扱い
 (6)安全衛生と保険措置
 (7)労働組合と協議